国税庁ホームページ解説(医療費控除・確定申告書作成コーナー)

国税庁のホームページ

国税庁のホームページは、インターネットの普及に伴って、様々な税金の計算はもちろん、個人事業主・会社経営者にとっては、絶対に避けては通ることができない確定申告もできるようになりました。
一昔前は、足を運んで、長い行列に並び、税金の申告に必要な手続きを踏まなくてはなりませんでしたが、その時代に比べると、大分ラクになりましたね。

ただ、国税庁のホームページは、医療費控除や確定申告はもちろん、その他の税金にかんする説明の際に専門用語が数多く用いられることから、分かりづらいという意見をよく耳にします。

そこで、ここでは、国税庁のホームページをできるだけ分かりやすく解説していきたいと思います。

国税庁の医療費控除

国税庁のホームページには、医療費控除についての概要と、具体的な計算式が記述されています。まず、控除対象となるのは、対象期間1月から12月まで1年間に支払った医療費が累計10万円を超えるケースとなります。

医療費が1年間で10万円を超えるケースは、一人暮らしをしている人で、誰も扶養をしていない人は、なかなかいないかと思います。
ただ、最近は、自由診療で歯科治療を受ける人が増えています。保険適用外となる自由診療による治療は、例えば、金歯を入れたりといった誰でも経験したことがある虫歯治療も含まれますし、インプラントといった大掛かりな手術も含まれています。

このようなケースでは、すぐに治療費は10万円を超えることになるでしょうから、きちんと領収書を保管しておいて、国税庁へ医療費控除の申請をするべきでしょう。

また、家族を養っている男性のサラリーマンのケースでは、扶養している人の医療の合計になりますから、医療費控除の条件に該当する人も少なくないのではないのでしょうか。

気を付けたいただきたいのは、保険に入っているケースです。控除の対象となるのは、実際に支払った医療費-保険によって支払われる金額となります。ですので、医療費控除を申請する際に、保険に入っている人は、保険で支払われる金額を予め計算して申請しなければいけません。

国税庁の確定申告書作成コーナー

国税庁の確定申告書作成コーナーとは、インターネットから確定申告を作成することができるWEBサービスです。

基本的には、24時間対応してくれますから、多忙の人でも無理なく確定申告書を自分で作成することができるため、年々利用者が増加しています。

この確定申告書作成コーナーは、
①e-Tax
②書面提出
と大きく2種類あります。

①e-Taxは、すべてインターネット上の申請で完結しますので、書面提出よりも早く還付を受けることができます。ですが、e-Taxを利用するためには、マイナンバーカード又は住民基本台帳カードを所持している必要があります。
これらを所持していない人は、②書面提出をする必要があります。

これは、確定申告書作成コーナーで作成したデータを、一度、プリントアウトし、その用紙を国税庁に郵送するという方法です。印刷と郵送という手間がかかってしまうため、その分、還付の時期が遅くなってしまいます。
できれば、①e-Taxを利用したいものですね。

確定申告書作成コーナーはこちら

e-Tax
http://www.e-tax.nta.go.jp/

書面提出
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

国税庁の法人番号

国税庁では、法人番号を検索するために「法人番号公表サイト」を運営しています。このサイトの利用方法はとてもシンプルです。

「称号または名称」と記載された項目に、調べたい社名を入れるだけで、その会社の法人番号を検索することができるのです。

法人番号公表サイト」を利用する際に気を付けていただきたいのは、社名を入力する際に、株式会社を省いて入力することです。

なぜ株式会社を省く必要があるかといいますと、標準設定では、前方一致検索となっているからです。システムの仕様上、前方一致検索では、株式会社を入力してしまうと、法人番号を検索することができなくなってしまいますので、気を付けてくださいね。

法人番号公表サイトはこちら
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

国税庁の年末調整

国税庁のホームページでは、年末調整に関する最新情報を常に公開しています。ですので、所属する会社から年末調整の提出を求められたときには、一度、国税庁のホームページから、年末調整に関する最新情報を取得しておくのをおすすめいたします。

注意したいのは、給与所得が2000万円を超えるサラリーマンのケースです。このケースでは、年末調整の対象ではなくなってしまいます。個人で確定申告をしなくてはならなくなりますので、対象者は、しっかりと確認する必要があります。

年末調整についてはこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/gensen33.htm

国税庁の路線価

国税庁では、路線価を公開しています。路線価の確認方法としては、まずは、国税庁の「路線価図・評価倍率表」ページを参照します。すると、日本全国の地図が表示されますので、その地図から、調べたい路線価のエリアを絞っていくことで、誰でも簡単に確認することが可能です。

注意したいのは、地域の絞り込みをする際に、特別区のみが、異なる枠で表示されているという点です。例えば東京都北区は特別区の枠に表示されているので、該当するエリアの路線価を調べたい人は、十分に注意してくださいね。

路線価についてはこちら
http://www.rosenka.nta.go.jp/

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