年末調整の書き方(年末調整とは・扶養控除・控除額・還付金・確定申告)

年末調整の書き方

年末調整とは

年末調整とは、サラリーマン(従業員)が毎月、勤務先である会社から支払われている給料から天引きされている源泉徴収の過払い分を取り戻すために必要な手続きになします。

年末調整についてよく理解していないサラリーマン(従業員)は、仕事が忙しいという単純な理由だけで、年末調整の用紙の提出を拒む人がいますが、これは、税金の仕組みをよく理解していないからです。

年末調整の用紙に必要項目を記入する時間は、早ければ、わずか5分程度です。

この程度の作業によって、平均的なサラリーマンの場合、数万円の源泉徴収の過払い分を取り戻すことができるので、やらなければ損です。(笑)

ただ、年末調整は、控除などの専門用語が数多く掲載されており、ほとんどのサラリーマンが、その仕組みをよく理解できておりません。

ここでは、できるだけ分かりやすく年末調整の書き方について解説いたします。

年末調整 用紙の書き方

年末調整を行うためには、まず、用紙を入手しなければいけません。この用紙は、通常であれば、会社側が用意してくれますが、中小企業の場合だと、社長が人事・経理を行なっているケースが多く、この用紙を従業員に配布することを忘れてしまっているケースがよくあります。

一般的な会社であれば、年末調整の用紙は、11月頃に配布されます。ですので、11月中旬を過ぎても、用紙が配布されないのであれば、担当者に問い合わせてみたほうが良いでしょう。

さて、年末調整の用紙を手にいれたら、早速、必要事項をこの用意に記入します。

注意したいのは、マイナンバーを記入する欄があるので、自分のマイナンバーを必ず把握しておかなければならないということです。もし、不明な点は、早い段階で、役所に対して、マイナンバーの確認をする手続きを行ってください。この手続きには、数週間かかるケースがあります。

もし、年末調整の提出期限に間に合わないようであれば、去年提出済みの年末調整の用紙を確認したいと経理担当者に問い合わせてみてください。

これはあまり知られていない事実ですが、年末調整の用紙は、国税などに提出されるわけではありません。会社側が必要な処理を行い、その用紙は、社内で保管されているのです。

ですので、去年の用紙を確認することができれば、昨年申請していたマイナンバーはもちろん、控除項目なども確認することができます。

年末調整 扶養控除の書き方

年末調整の扶養控除の書き方は、とてもシンプルです。扶養対象配偶者項目欄に、扶養する人の名前や年齢、見込み収入などの必要項目を記入するだけです。

このように、扶養控除の書き方は、とても簡単ですが、サラリーマンにとって、かなりの節税効果があります。といいますのも、この扶養控除が多ければ多いほど、給与の課税対象額を減らすことができるからです。

サラリーマンは、自営業者と異なり、あらかじめ給料から税金を天引きされているため、節税に対しての意識が低く、このメリットを100%理解している人はほとんどいない状況です。

扶養控除の趣旨は、親や子供など、自分の所得で養っている数が多いほど、負担が大きいので、その分、税額を免除してもらえるというものです。

つまり、扶養控除枠は、できるだけ記入したほうが、年末調整で戻ってくるお金が大きくなります。

扶養控除は、親や子供以外にも親族にも適用されます。ですので、自分の親族で、年間見込み収入が100万円に満たなく、まだ誰の扶養にもはいってない人がいたら、扶養にすることをすぐに検討するべきなのです。

年末調整と確定申告の違い

年末調整と確定申告の違いは、年末調整は、会社つ勤めるサラリーマンが利用する制度であるということと、確定申告は、主に自営業者が利用する制度であるという違いがあります。

ですが、サラリーマンでも確定申告が必要なケースがあります。それは、会社から支払われる給料以外の所得を得ているケースです。

たとえば、最近、取り組む人が急上昇しているアフィリエイトなどがありますね。自分の空いている時間に取り組むことができるアフィリエイトは、会社勤めをしながら、収入を得ることができる手軽なサイドビジネスとして認知されつつありますが、ここで得た収入に対しては、確定申告をする必要があります。

年末調整の還付金について

年末調整の還付金とは、毎月天引きされている過払い分の税金が、自分の給料にプラスされて戻されるお金のことをいいます。

年末調整の還付金は、いつ支払われるのかという質問をよくいただきますが、それは、あなたが所属している会社の事務処理によって異なります。

一般的な企業の場合、年末調整の還付金支払いは、12月か1月に実施されるケースが多いようです。

ここで還付される金額は、課税対象から控除される費用項目をどれだけ年末調整で申請することができるかで、大きく異なってきます。

前述したように、扶養対象者が多ければ、還付金の割合は多くなりますし、生命保険など控除対象となる保険も忘れずに申請することで、還付金を大きく増やすことができます。

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