留学生30万人計画について

留学生30万人計画

「実態はまるで派遣会社ですよ・・・」。
外国人留学生を受け入れる学校関係者が、カメラの前で暴露した。
留学生を囲い込み、日本語はほぼ教えず、地元企業へと紹介。
法律上限の週28時間以上働かせ、地域ぐるみで留学生が“食い物”にされているというのだ。

背景にあるのが、国が掲げた「留学生30万人計画」。日本語学校で借金を抱えた学生が専門学校・大学へと移り、授業にも出ず失踪状態で働き続ける現実も―。

実態を独自取材。

上記の記事は2019年6月27日(木)に「外国人留学生が餌食に!? “30万人計画”の影で」というタイトルでクローズアップ現代+にて放送される内容の抜粋です。

最近、「技能実習制度」と共に社会問題化しているこの「留学生30万人計画」につて今日は見ていきたいと思います。

留学生30万人計画とは

留学生30万人計画とは当時の首相、福田康夫元総理が提案した「日本を世界に開かれた国とし、人の流れを拡大していくために重要である」との考えにより第169回国会(平成20年1月)の施策方針演説の中で打ち出され、2008年7月29日文部科学省によって策定された計画のことです。

その内容はアジアと世界その間のヒト、モノ、カネ、情報の4つの流れを拡大を目指す「グローバル戦略」を展開する一環として、2020年を目途に外国人留学生の受入れ規模を30万人まで増やすことを目標にしました。

なぜ「30万人」なのかということですが、当時の欧米諸国の留学生の受け入れ率を参考にした場合、それらと比較して日本も留学生を受け入れるとすると30万人程度受け入れる必要がある、という結論に達したことから来た数字で、当時の日本の諸事情を考えて決めたわけではありません。

ですが、2018年12月31日時点において、337,000人の外国人留学生がおり30万人の受け入れという目標は形の上で達成されたようです(30万人の内訳は中国13万人ベトナム8万人とアジアが多くを占めています)。

留学生30万人計画の現状と問題点

最近急増している留学生の実態は、その多くが大学や大学院で学問を学ぶ学生ではなく、母国で暮らす貧しい家族にアルバイトで得たわずかな給料を仕送りする出稼ぎ留学生です。

彼らの多くは、100~150万円もの借金(現地斡旋業者の紹介手数料や日本語学校の学費など)をして、来日します。

留学生達は、現地のブローカーから毎月20~30万円も稼げると言われ、借金はすぐに返済できるだろうと思って留学を決めるわけですが、実際来日してみると、留学生のアルバイトでは入管の規則上、労働時間は28時間/週以内に制限されるため、規則を守るとせいぜい月10~12万円程度しか稼げません。

そのため来日前に聞いていた話と違い、稼げない現実に直面して、学費や住居費を払えなくなって失踪したり、同じくにから来日した仲間と共謀し組織的に窃盗などの犯罪に走る留学生が現れているのです。

これは、技能実習制度でも表面化している問題です。

また、国内の中小企業(特に飲食業等)が、日本人の労働力を獲得できていないために、低賃金での労働力として外国人労働者を求め、出稼ぎ留学生が入国する場合でも厳しく取り締まりをすることもなく、どんどん受け入れているのが現状です。

留学生30万人計画の今後

以上のような問題点を留学生30万人計画は抱えています。その構造を理解していないと単純に「騙されて来日する留学生が悪い」と、考える人もいるかも知れませんが、これは国主導で行われていることであり国の政策なのです。

留学生のグローバルな受け入れと表では言いながら、その実態は外国人労働者を正面から受け入れず、「留学生」として裏で大量に受け入れながら労働力として利用しているのです。

そして、それに便乗しているのが現地のブローカーや日本の教育機関ですが、この構造はほとんど留学生をカモにした詐欺行為です。

そしてその詐欺の横行を主導しているのが日本政府です。これでは事の本質は教育ではなく産業政策です。

それでも「日本にやってくる外国人留学生が一方的に悪い」とあなたは思いますか?

まとめ

さて、今日は社会問題化している「留学生30万人計画」についてみてきました。

現地で若者に甘言を囁くブローカー、多くの入学金を得るために受け入れ態勢を整える教育機関、またそれらを主導し国内労働力を獲得しようとする日本政府。

そして、それらの大きな力に騙され、希望を胸に来日するも多額の借金をどうすることも出来ずに失意に暮れる留学生。

これらの問題は、その悪しき構造を改革する必要があると思います。

所詮、これからの日本は労働人口の減少により経済的衰退は避けようがないのかも知れません。それを補うための外国人労働者の受け入れをもっと積極的に行っていく必要があるのではないでしょうか?

労働力を送り出す側、受け入れる側、そしてもちろん当の労働者もウインウインになる仕組み作りが急務なのではないでしょうか?

でなければ、近いうちに移住したくない国に日本の名前が挙がる事にもなりかねませんね。

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