領収書について(印紙・割り印・書き方・消費税など)

領収書について

領収書の印紙「金額 一覧」について

収入印紙は、主に行政の業務において手数料の支払いに使われます。

財務省から31種発行されており、それぞれ金額が異なります。

例えば領収書やレシート、お買い上げ票と記載されているものは金銭の受取書と見なされます。

そして受取額が5万円未満であれば、非課税です。

さらに100万円以下で税額は200円、100万円を超えて200万円以下で400円となります。

尚、受取額が書かれていないものは、200円の税額となります。

財務省のホームページに一覧表が記載されていますので、詳細を確認したい人は閲覧すると良いでしょう。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/inshi301.htm

領収書の印紙、割り印について

領収証の印紙には割り印を押しますが、これは不正使用を防ぐために必須の行為です。

怠ると、税務調査で指導されることになります。

ただし各種手数料を支払う場合に、消印しないで行政窓口に出すことが認められていることもあります。

さらに消印に使う印鑑は、提出文書内にある捺印と同じものにするのが一般的です。

仮に異なる印鑑を使ったとしても、効力がなくなるわけではありません。

押し方に関する詳細は、国税庁によって発行されているガイドブックに具体例などが載っています。

行政書士や税理士などの専門家に尋ねるのも、良い方法です。

領収書の書き方とは

領収書には、働く社会人として知っておくべき正しい書き方が存在しています。

まず中央寄せでタイトルを記載します。

フォントサイズは大きい方が受け取った人に良い印象を与えます。

次に実際の支払い日や、振り込みの入金日を正確に記載します。

さらにお金を受け取った個人名や法人名などの詳細を書き入れます。

金額の頭には円マークを付けて、最後に横棒を書き加えることで改ざんを阻止できます。

金額には3つの位ごとにコンマを入れて区切るようにすると、末尾にゼロを加える不正を防げます。

会社の角印を押印すればさらに良いでしょう。

領収書の印紙は、いくらから?

領収書の印紙はいくらからあるかを調査すると、現在1円から10万円まで揃っています。

請求書や納品書もこの中に分類されて受取書と見なされます。

税額は例えば1000万円を超えて2000万円以下の場合、4000円です。2000万円から3000万円以下で6000円となります。

最大の10億円以上で20万円の税金が発生します。

有価証券の受け取り書であっても扱いは同じで税額も同一です。

いずれの場合も金額が未記載なら、税額200円となります。

その他、弁護士や医師、そして公認会計士が発行するタイプであれば、非課税です。

領収書の印紙の消費税とは

日本では税金の対象となる課税文書には収入印紙を貼付するというルールがあります。

課税文書には第1号から第20号まであり、それぞれ貼付する額が定められています。

領収書に記載する金額には、消費税を含めません。

非課税文書として扱われますので課税されません。

5万円の受取書であれば、3704円と記入することで、非課税になります。

内税として5万円と記載すると200円課税されますので注意が必要です。

また国税局の相談センターやホームページには、法律の改正に伴う各種取扱いの変更について随時問い合わせに対応しています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm

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